雲仙市議会 2020-12-17 12月17日－06号
今回、購入する機器については就学援助として購入するが、全て、就学援助世帯が利用することも限らないため、余りも出てくるということが説明され、また、光回線整備を市で進めているが、現在、過渡期ということで、その時期までにもう一回、各世帯に調査をし、必要な台数がはっきりしたら、不足分の整備を検討すると答弁があっております。
今回、購入する機器については就学援助として購入するが、全て、就学援助世帯が利用することも限らないため、余りも出てくるということが説明され、また、光回線整備を市で進めているが、現在、過渡期ということで、その時期までにもう一回、各世帯に調査をし、必要な台数がはっきりしたら、不足分の整備を検討すると答弁があっております。
次に、教育行政について、就学援助世帯の給食費の納付方法について質問いたします。 その前に、就学援助世帯の認定の基準については、今議会で新基準に見直され、今年の申請者ベースで仮に算定すると、対象が若干ですが拡大になることが報告されました。現在の就学援助世帯に対し不利益にならないように配慮された新基準に見直しが行われたことに関しては評価するものです。
併せて、長崎市独自の取組としては、子ども福祉医療費助成の対象を中学校卒業までの入院と通院まで拡大したほか、乳幼児インフルエンザ予防接種に係る費用の助成、多子世帯における保育料の軽減の要件緩和、保育所等を利用する低所得世帯等への副食費免除の拡大、放課後児童クラブの利用料について、ひとり親世帯等に加え、今年度からは就学援助世帯等まで減免対象を拡大、住宅の新築、取得に係る助成を３世代や多子世帯まで対象を拡大
それから、就学援助世帯に限定した理由ということでございますが、経済的な理由によりまして自宅にＷｉ─Ｆｉ環境が整えられない家庭に対しまして、通信機器の貸与が必要ではないかということを検討いたしました。 今回、国の公立学校情報機器整備費補助金では、低所得者への貸与用として整備するための機器につきまして、就学援助受給世帯という基準が示されておりました。
子育てに伴う経済的負担の軽減につきましては、児童手当や児童扶養手当、幼児教育・保育の無償化などの国の制度に併せまして、長崎市独自の取組として子どもの医療費の助成対象を中学生の入院、通院までの拡大、乳幼児インフルエンザ予防接種費用の助成、低所得世帯等に対する保育料の軽減や副食費免除の拡大、放課後児童クラブの利用料の減免対象をひとり親世帯等に加え今年度からは就学援助世帯等まで拡大するなど、様々な取組を進
なお、通信料については、基本的には各家庭で負担していただくように考えているが、就学援助世帯等については市が一部負担予定であるとの答弁。 スクールサポーター配置支援業務委託料に関する質疑には、スクールサポーターは、小・中学校を合わせて３名を予定しており、雇用については、本市はＩＣＴの人材不足ということもあり、スクールサポーターの確保が見込めないことから、ノウハウのある業者に委託する予定である。
市民福祉の向上について (1) 加齢性難聴者の補聴器購入費の助成 (2) ヒアリングループ対応補聴器購入費の助成 ４ かきどまり野球場のナイター整備について ○ 大石史生議員[令和２年12月11日] １ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 保険料（税）の減免における現状と課題 (2) 中小企業への支援の在り方 ２ 教育行政について (1) 就学援助世帯
本予算には、こども部で全体的な予算が昨年よりも若干アップし、放課後児童クラブの利用料の減免対象を就学援助世帯などへ拡充することを初めとして、新規事業が増大するなど、前年度より前進している評価すべき事業もあります。しかしながら、次に述べる理由から認めることができません。 初めに、第３款民生費における生活保護費関連ですが、国の予算では2018年10月から３年間、総額約180億円が削減されています。
今現在、例えば、負担額を300円減額して500円にするとか、就学援助世帯などの生活保護並みの所得の準要保護世帯の方々、こうした方々の負担をなくすための所得制限を設けるとか、試算はされてるんでしょうか。
また、就学援助世帯に対する通知文書に医療機関作成のパンフレットを添付して事業の周知を図っております。 いずれにいたしましても、無料低額診療事業を必要とされる方に対しまして、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)薬代の助成について、お答えいたします。
あと一点、この23ページのとこに就学援助があるんですけれども、最近受給世帯が減ってきてるんですけれども、これは子どもの数、中学校、小学校の生徒の数が状況と比べても、その就学援助世帯が少なくなっているのかなという気はするんですけれども、助成額としても４億円ぐらい少なくなってきているっていうところは、単純に親の世帯の所得が向上してきて、減ってきているのか、そもそも申請の数が少なくなってるかというか、これまでよりも
よその自治体の例を挙げてみますと、千葉市では、ことし７月にアンケートを実施されていますが、対象は、小学生から高校生の子供がいるひとり親家庭や生活保護世帯、就学援助世帯の保護者とその世帯の中学生以上の子供さん、そして、児童養護施設等の施設職員と措置児童に対してのアンケートをとっておられます。
について (１) 分収林の契約終了の方法について162９月９日９宮田真美１ 市長の政治姿勢について (１) 国連の核兵器禁止条約に向けた報告書採択において、日本政府が棄権したことに対する平和都市大村の市長としての見解について ２ 福祉行政について (１) 国保税の引き下げについて (２) 子ども医療費助成の現物給付について ３ 教育行政について (１) 子どもの貧困問題について ①就学援助世帯
そういったときの相談が市の社会福祉協議会にも寄せられているのではないかと思いますが、就学援助世帯からの新入学準備に当たっての貸し付け相談の状況はどうなっているのか、お示しください。
なお、無料低額診療事業を実施している医療機関の一部から、積極的に広報したいとの協力依頼がありましたことから、教育委員会では就学援助世帯に対する通知文書に添付をして、医療機関が作成したリーフレットの配付を行っているほか、市役所の相談窓口においても周知を行っている状況であり、今後ともこういった情報の周知に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
新聞報道によりますと、２０１１年度の無料低額診療の生活保護世帯を除いた延べ患者数は４,９７４人で、１０年度の４７４人の１０倍以上に伸びていますが、これは、就学援助世帯の医療費を免除した影響が大きいといいます。
準要保護就学援助世帯に対しまして市が支援した金額が4,140万円ということでございます。先ほどから申しますように、平成20年度の徴収すべき給食費がおよそ４億3,100万円でございますので、約9.6％ということでございますが、金額については、かなりの額を占めているということでございます。
で、今、五島市内の経済状況を見てみますと、就学援助世帯、そういった状況をここ５年間見てみますと、５年前は417人いたのが、毎年毎年ふえて、今年度は626人にふえてきています。そして、保護者の世帯数の変化ですけれども、５年前は486世帯だったんですけれども、現在は550世帯にまでふえてきています。